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助成金最新ニュース

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【助成金最新情報(募集期間~H29年1月)】(2016.07.01)

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■両立支援等助成金 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
〔厚生労働省〕
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■平成28年度4月1日以降、新規設置・運営計画の認定申請の受付を停止しています。
(平成28年3月31日までに運営を開始した施設に係る運営計画は申請可能です。)

■助成金の対象は、1事業主・1事業主団体につき1施設。
■複数の企業が共同で設置・運営する「共同事業主型」の保育施設も対象。

≪対象となる事業所内保育施設≫
★施設の規模
乳幼児の定員:6人以上
●定員数は、自社労働者の利用希望アンケート調査結果に基づくことが必要。

★施設の構造・設備
【1】乳児室、保育室、調理室、便所があること
●乳児室:満2歳未満の子を保育
●保育室:満2歳から小学校就学の始期までの子を保育

【2】1人当たりの面積は、
乳児室1.65 平方メートル以上、保育室1.98 平方メートル以上であること
●建物が合築などの場合には、玄関、廊下などの共用部分のスペースは
持ち分に応じて積算し、室内の規模に加算することができる。

【3】乳児室は、保育室など他の区画と壁、パーティションその他有効なフェンス
などにより区画され、かつ、乳幼児が自ら容易に入室できない構造であること

【4】乳児室、保育室は、採光、換気が確保されていること

【5】便所には手洗設備があり、乳児室、保育室、調理室と壁で区画されていること

【6】便所の数は、おおむね幼児20人につき1つ以上であること

【7】消火用具、非常口(通常の出入口の他に設置されていること)、その他非常
災害に必要な設備が設けられていること

★施設の設置場所
継続的利用を見込める施設で、次のいずれかに設置されていることが必要。
【1】事業所の敷地内
【2】事業所の近接地
【3】従業員の通勤経路(駅ビル、駅に近接するビル、通勤に便利な場所など)
【4】従業員の居住地の近接地(社宅、団地など)

★運営
専任の保育士(保育士登録した資格者証を有する者。以下、同じ。)の配置数
は、入所している乳幼児数に応じて必要な数が決まります。常時2人以上配置
されていることが必要。

緊急事態に迅速・適切に対応できるよう医療機関との協力体制が確保されて
いることが必要。

安静室には、すべての運営時間に、体調不良児の看護に対応できる専任の
看護師1人が、必ず配置されていることが必要。

◆助成金の対象となる費用、助成額
≪設置費≫
〇助成率など
【大企業】1/3 【中小企業】2/3

〇助成限度額
【大企業】1,500万円 【中小企業】2,300万円

≪増築費≫
◇増築
〇助成率など
【大企業】1/3 【中小企業】1/2

〇助成限度額
【大企業】750万円【中小企業】1,150万円

◇建て替え
〇助成率など
【大企業】1/3 【中小企業】1/2

〇助成限度額
【大企業】1,500万円【中小企業】2,300万円

≪運営費≫
いずれか低い方の額
【1】現員1人当たり年額34万円(中小45万円)× 現員
(体調不良児対応型の場合は、年額165万円を加算)

【2】(運営に要した費用)-{施設定員(最大10人)×運営月数×月額1万円
(中小5千円)}により算出した額

〇助成限度額
【大企業】1,360万円【中小企業】1,800万円
●体調不良児対応型の場合は、年額165万円を加算

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/28hoikujyoseikinpanfu.pdf


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「平成28年度海外事業再編戦略推進支援事業」の公募について
☆公募期間が延長されました。〔独立行政法人 中小企業基盤整備機構〕
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1.概要
海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で多岐にわたり、
かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の
観点から困難となっています。

そこで、海外子会社の経営に課題(※1)を抱えている中小企業(国内親会社)
に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する
選択肢(※2)を提示することにより、当該課題解決の推進を支援する。

※1「課題」とは、財務状況、経営状況(経理管理、人事・労務面等)に困難を抱え
ていることなどが挙げられる。

※2「選択肢」とは、具体的には海外事業の経営改善や縮小・撤退等のことを指す。

2.対象者
〇海外子会社(生産・販売拠点)の「経営に関する課題」を抱えている日本登記
法人の企業

3.支援対象事業の内容
〇経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断
を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図る。

〇各課題に対応した改善策(改善策の中には経営改善、撤退・縮小等)を検討
し、課題解決の糸口を提案する。

4.経費の補助
〇補助対象経費:市場調査費、翻訳・通訳費、旅費等
〇補助率:補助対象経費の2/3
〇補助経費上限額:
・補助対象経費額 240万円
・補助限度額 160万円(補助対象経費額の2/3)

5.公募期間
平成28年4月27日(水)~平成28年7月25日(月)必着

※平成28年熊本地震に係る災害救助法適用地域につきましては、平成28年8月26日
(金)必着とする。また、状況に応じて受付期間を再延長する可能性があります。

✩詳細は下記サイトにてご確認ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html

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平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
〔一般財団法人環境優良車普及機構〕
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≪中小トラック運送業者向け環境対応型ディーゼルトラック補助事業≫

1.目的
当機構は、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定
を受け、トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境
保全に資する目的で、環境対応型ディーゼルトラックを導入する事業者に対して
補助金を交付する事業を実施する。

2.補助事業の概要
中小トラック運送事業者が保有する平成16年度(17年3月末日)以前に新車
新規登録された事業用トラックの廃車に伴い、環境対応型ディーゼルトラックを
導入する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する。

3.補助対象者
以下、【1】【2】いずれかに該当する者

【1】以下のア~ウに該当する者であって、中小企業基本法(昭和38年律第154号 )
第2条第1項第1号に掲げる中小企業 (資本金3億円以下又は従業員数300人
以下 )であること

ア 一般貨物自動車運送事業者
イ 特定貨物自動車運送事業者
ウ 第二種貨物利用運送事業者

【2】上記【1】に貸し渡す自動車リース事業者

4.補助額等
〇対象
環境対応型ディーゼルトラック

〇補助額
・大型 100万円
・中型 70万円
・小型 40万円

〇1事業者あたり補助上限台数
10台

◇予算総額 28億円

5.申請受付期間
平成28年6月13日(月)~平成29年1月31日(火)

上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了する。
申請は、申し込み順(郵便(当日消印有効)、総務大臣の許可を受けた事業者が
取扱う信書便(当日受付印有効)、持参(土日、祝祭日を除く、午後5時まで))

なお、受付状況は、機構のホームページで公表する予定。

※宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法、それぞれの標準運送約款の規定
により、申請書(信書)を取扱うことができません。ご注意ください。

✩詳細は下記サイトにてご確認ください。
http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/h28_index.html

【助成金最新情報(募集期間~7月)】(2016.06.15)

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■平成28年度の両立支援等助成金 〔厚生労働省〕
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◆出生時両立支援助成金 ※新設
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、
男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成。

・支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する連続14日以上
(中小企業は連続5日以上)の育児休業。
・過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外。
・支給対象となるのは、1年度につき1人まで。

【支給額】中小企業 取組及び育休1人目:60万円
2人目以降 :15万円
大企業 取組及び育休1人目:30万円
2人目以降 :15万円
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◆介護支援取組助成金 ※新設
労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成
・支給対象となる取組は、厚生労働省で作成している「介護離職を予防するため
の両立支援対応モデル」に基づく取組。

・具体的には、厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の全ての取組を
行った場合に支給。

【1】従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
【2】介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの
配布)
【3】介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)

【支給額】1企業1回のみ:60万円
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◆中小企業両立支援助成金 代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3か月以上利用した労働者を
原職等に復帰させ、復帰後6か月以上雇用した中小企業事業主に助成。

・育児休業取得者の原職等復帰日(育児休業終了日の翌日)から起算して6か月
を経過する日が、平成28年4月1日以降の場合

【支給額】育児休業取得者1人当たり:50万円
※育児休業取得者が期間雇用者の場合10万円加算
※当該期間雇用者が雇用期間の定めのない労働者として復職した場合はさらに
10万円加算

【支給対象期間】
最初の支給対象労働者の原職等復帰日から起算して6か月を経過する日の翌日
から5年以内

【上限人数】
一年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)に延べ10人
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◆中小企業両立支援助成金 期間雇用者継続就業支援コース
育児休業を6か月以上利用した期間雇用者を原職等に復帰させ、復帰後6か月
以上雇用した中小企業事業主に助成。

・期間雇用者継続就業支援コースは、平成27年度で終了。
・経過措置として、平成28年3月31日までに育児休業を終了し、原職等に復帰した
場合、平成27年度と同じく次の額を支給。

【支給額】1人目 :40万円 ※正社員として復帰させた場合10万円加算
2~5人目:15万円 ※正社員として復帰させた場合5万円加算

【支給人数】支給対象期間内で延べ5人
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◆中小企業両立支援助成金 育休復帰支援プランコース
「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合及び
復帰した場合に中小企業事業主に助成。

・これまで支給対象となるのは1企業につき1人まででしたが、これを拡充して、
1企業につき2人まで(期間雇用者1人、雇用期間の定めのない労働者1人)。

・平成28年度の後半からは、介護休業についても対象とする予定。

【支給額】
正社員、期間雇用者それぞれ1人について、以下の通り支給
・プランを策定し、育休取得したとき:30万円
・育休者が職場復帰したとき :30万円

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf

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平成28年度予算「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募
〔中小企業庁〕
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1.事業の目的
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響
により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために
実施する試作・開発、展示会出展等の費用を一部補助することにより、取引先の多
様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的とする。

2.補助対象者
≪売上減少要件≫
申請の日を起算日として、過去2年に事業所を閉鎖若しくは生産規模等を縮小した
(以下「閉鎖等」)、又は申請の日以降1年以内(親事業者から閉鎖等の通知があった
場合は3年以内)に閉鎖等の予定のある事業者と直接又は間接に下請取引の関係
にあり、閉鎖等後の年間の売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであること。

≪新分野進出要件≫
新分野(進出先)の事業に係る【1】売上高(又は売上総利益の額)、【1】有形固定資産
(土地を除く。)の額、又は【3】従業員数のいずれかの割合が、全体のおおむね10%
以上を占めることが見込まれること。

3.補助対象事業
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響に
より売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の
多様化のための試作・開発、展示会出展等の費用を補助する。

4.補助率等
〇補助対象経費の2/3以内
〇補助額 100万円~500万円

5.受付期間
平成28年6月7日(火)~平成28年7月20日(水)
10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160607shitaukekaitaku.htm

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平成28年度予算「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募
〔中小企業庁〕
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1.目的
2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、
新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開
始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請
取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小企業の
振興と経営の安定に寄与することを目的とする。

2. 補助対象者
下請中小企業振興法第8条に基づく特定下請連携事業計画の認定を受けて
事業を実施する連携参加者(大企業、協力者を除く)が補助対象者。

ただし、次のいずれかに該当する中小企業者(みなし大企業)は補助対象者外。

【1】発行済株式の総数又は出資価額の総額の1/2以上を同一の大企業が所有
している中小企業者。
【2】発行済株式の総数又は出資価額の総額の2/3以上を大企業が所有して
いる中小企業者。
【3】大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている
中小企業者。

3.補助対象事業
補助対象者が特定下請連携事業計画に従って行う事業

4.補助率等
〇補助対象経費の2/3以内
〇補助額 100万円~2,000万円

5.受付期間
平成28年6月7日(火)~平成28年7月20日(水)
10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)

☆詳細は下記サイトにてご確認ください
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160607shitaukekiban.htm

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