小学校就学前（小規模事業主は3歳）までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6ヶ月以上利用した場合に事業主に対して助成金が支給されます。

対象	支給額
平成22年4月1日以降に 初めて支給対象となる従業員が生じた場合	小規模事業主	70万円
	中規模事業主	50万円
	大規模事業主	40万円
上記後、5年以内に 2人目以降の支給対象となる 従業員が生じた場合（1人当たり）	小規模事業主	50万円
	中規模事業主	40万円
	大規模事業主	10万円

※小規模事業主・・・常時労働者100人以下の会社
※中規模事業主・・・常時労働者101人以上300人以下の会社
※大規模事業主・・・常時労働者301人以上の会社

＜支給対象となる短時間勤務＞
次の（1）～（3）までのいずれかに該当するものであること。

1. 1日の所定労時間を短縮する短時間勤務（1日の所定労働時間が７時間以上の者について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮しているものに限られます。）
2. 週または月の所定労働時間を短縮する短時間勤務（1週当たりの所定労働時間が35時間以上の者について、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮しているものに限られます。）
3. 週または月の所定労働日数を短縮する短時間勤務（1週当たりの所定労働時間が5日以上の者について、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮しているものに限られます。

本助成金は、両立支援助成金の中の「子育て期短時間勤務支援助成金」です。
企業規模にかかわらず、子育て支援を行っている企業で利用しやすい助成金です。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

育児休業終了後、育児休暇取得者を原職または原職相当職（以下「原職等」という）に復帰させる旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に一定額が助成されます。

対象	支給額
育児休業取得者を原職等に復帰させ、 かつ引き続き雇用保険の被保険者として 6ヶ月以上雇用している場合	15万円（1人につき）

※1事業所当たり1年度10人まで。

本助成金は、中小企業両立支援助成金の中の「代替要員確保コース」です。
育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的とする助成金です。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

育児休業または介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持回復を図る措置（職場復帰プログラム）を実施した事業主等に助成金が支給されます。

＜職場復帰プログラム＞

以下のいずれか一つ以上の職場復帰プログラムを実施要領等を規定して実施することが必要です。

対象者の受講した職場復帰プログラムの内容及び実施機関に応じて次の額が支給されます。

●支給限度額

●プログラム別休業取得者1人当たり支給額

プログラム	支給単位	支給単価	支給限度
（１）在宅講習	1月当たり	9,000円	12ヶ月
（２）職場環境適応講習	1日当たり	4,000円	12日
（３）職場復帰直前講習	1日当たり	5,000円	12日
（４）職場復帰直後講習	1日当たり	5,000円	12日

※各プログラムについて、支給単価に実施した月数、または日数を乗じた金額が支給されます。

●職場復帰プログラム開発作成費

●職場復帰プログラム開発作成費（情報提供を行った場合）

本助成金は、中小企業両立支援助成金の中の「休業中能力コース」です。
育児休業または介護休業を取得した労働者がスムーズに職場復帰できるよう、休業中または復帰後に職場復帰プログラムを計画的に実施した事業主に対して支給される助成金です。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した場合に助成金が支給されます。

（１）正社員転換制度

対象	支給額
	中小企業	大企業
（１）制度導入（対象者1人目） 　　正社員へ転換するための試験制度を導入し、 　　実際に1人以上転換させた事業主（1事業主につき）	40万円	30万円
（２）転換促進（対象者2人目～10人目） 　　2人以上転換させた事業主 　　（対象者1人につき）	20万円	15万円

（２）共通処遇制度

対象	支給額
	中小企業	大企業
正社員と共通の処遇制度（※）を導入し、 実際に対象労働者に適用した事業主（1事業主につき）	60万円	50万円

※正社員と共通の制度で、職務または職能に応じた3区分以上の評価・資格制度を設け、その格付け区分に応じた基本給、賞与など賃金等の待遇が定められていることが必要です。

（３）共通教育訓練制度

対象	支給額
	中小企業	大企業
正社員と共通の教育訓練制度（OFF-JTに限る）を導入し、 1人につき6時間以上の教育訓練を延べ10人以上 （大企業は30人以上）に実施した事業主（1事業主につき）	40万円	30万円

（４）短時間性社員制度

対象	支給額
	中小企業	大企業
（１）制度導入（対象者1人目） 　　短時間正社員制度を導入し、実際に1人以上に適用した事業主 　（1事業主につき）	40万円	30万円
（２）転換促進（対象者2人目～10人目） 　　2人以上に適用した事業主 　　（対象者1人につき）	20万円 （※）	15万円 （※

※母子家庭の母などの場合は、中小企業：30万円、大企業：25万円

（５）健康診断制度

対象	支給額
	中小企業	大企業
パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度 （法令上実施義務があるものを除く）を導入し、 実際に延べ4人以上に実施した事業主（1事業主につき）	40万円	30万円

サービス業などパートタイマー・契約社員を雇用されている企業にぜひ活用していただきたい助成金です。
内容によっては同時受給不可などの措置もありますので、事前に専門家に相談されることをお勧めします。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

雇用する労働者のキャリア育成を促進するために、職業訓練の実施または労働者の自発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練に要した経費および訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

（１）職業訓練を受けさせる場合

対象事業主	対象経費等	中小企業	大企業
労働者に訓練を 受けさせる事業主	OFF　－　JT（※1）の経費・賃金	【助成率】1/3	なし
	OJT（※2）の実施助成	600円／1時間	なし
非正規労働者に 職業訓練を 受けさせる事業主	OFF　－　JT（※1）の経費・賃金	【助成率】1/2	【助成率】1/3
	OJT（※2）の実施助成	600円／1時間	600円／1時間

※1　OFF-JT

：生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練等。

※2　OJT

：事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた実践的な技能及び、これに関する知識の習得に係る職業訓練。

（２）自発的な職業能力開発を支援する場合（中小企業のみ）

	助成率	奨励金（3年以内）		奨励金（3年経過後）
		制度利用者が 生じた場合	利用者 1人につき	利用者増加分 1人につき
経費を負担する制度を 設け支援する場合	負担した経費の 1/2	15万円	5万円	2千円
休暇制度を設け 支援する場合	受講中に支払った 賃金の1/2	15万円	5万円	2千円

中小企業労働力確保法の改善計画の認定を受けた中小企業が雇用する労働者に、職業訓練の実施または労働者の自発的な職業能力開発を支援した場合。

（１）職業訓練を受けさせる場合（中小企業のみ）

対象	支給額
経費助成	訓練の実施に要した費用（OJTについては外部講師の謝金に限る）の1/2
賃金助成	訓練の実施期間中に支払った賃金のうち、訓練時間に応じた額の1/2 （OFF-JTに限る）

（２）自発的な職業能力開発を支援する場合（中小企業のみ）

対象	支給額
経費助成	事業主が負担した従業員の申し出による能力開発にかかる経費 （教育訓練機関に支払う入学料および受講料）の1/2
賃金助成	職業能力開発休暇期間中の訓練時間に応じ、支払った賃金の1/2

雇用する労働者に専門的な知識や技術を習得させ、キャリアアップを支援したい企業に活用していただきたい助成金です。

本助成金の対象となっている従業員が、同一の訓練について他の助成金を受給している場合は、併給できないことがありますので、事前に専門家に相談されることをお勧めします。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に賃金の一部が助成されます。

対象	雇用調整助成金	中小企業緊急雇用安定助成金
休業	休業手当相当額の2/3～3/4（上限あり） 支給限度日数：3年間で300日	休業手当相当額の4/5～9/10（上限あり） 支給限度日数：3年間で300日
教育訓練	賃金相当額の2/3～3/4（上限あり） 上記の金額に、 事業所内訓練の場合：1人1日2,000円 事業所外訓練の場合：1人1日4,000円 を加算	賃金相当額の4/5～9/10（上限あり） 上記の金額に、 事業所内訓練の場合：1人1日3,000円 事業所外訓練の場合：1人1日6,000円 を加算
出向	出向元で負担した賃金の2/3～3/4 （上限あり）	出向元で負担した賃金の4/5～9/10 （上限あり）

なお、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給要件の確認が必要です。

人件費に困っている企業を救済しようとする助成金です。

特に近年の不況の影響を受けて2010年に最も活用された助成金です。
要件に該当する場合は休業手当の一部助成として申請するのはもちろんですが、教育訓練に係る訓練費を活用できるとプラス効果が生まれます。

支給要件や必要書類については厳しくチェックされますので、専門家に相談されることをお勧めします。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

介護サービスの提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器（移動用リフト・特殊浴槽等）を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に助成金が支給されます。

奨励金を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」を作成し、都道府県労働局の認定を受けることが必要です。

（１）介護福祉機器の導入

対象	支給額
介護福祉機器の導入などに要した費用で 計画期間内に支払が完了したもの	1/2 （上限300万円）

（２）雇用管理改善に資する制度の導入

対象	支給額
介護労働者の評価・処遇制度の導入・改善 教育訓練計画の整備・改善などに要した費用	1/2 導入する制度のないように応じて 20万円～40万円 （総額100万円を上限）

※制度導入についての助成を受けた事業主のうち、新規サービスを開始した事業主が一定の要件を満たした場合は、支給額に10万円を加算します。

従前の「介護労働者設備等導入奨励金」は、平成24年4月1日に名称と助成内容の一部が変更になりました。

本助成金は、介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するために、何らかの機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に支給される助成金です。
支給額は高額ですが、事前に計画の届出が必要であり、手続きが煩雑です。
機器の導入をお考えの企業は、一度専門家にご相談ください。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

雇用保険の受給資格者である失業中の方自らが創業し、創業後1年以内に労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主となった場合に、創業に要した費用の一部が助成されます。

対象	支給額
創業に要する経費	創業後3ヶ月以内に支払った経費の1/3 （上限：150万円）
上乗せ分	創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を 2名以上雇い入れた場合50万円

※助成金の支給は2回に分けて行われます。ただし、上乗せ分に係る支給回数は1回です。

＜助成対象となる費用の例＞

本助成金は、雇用保険を5年以上掛けた方が創業、新規雇用をする際に活用したい助成金です。

助成対象となる費用には細やかな規定がありますので、一度専門家に相談されることをお勧めします。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。

また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

今後、人材需要が見込まれる健康・環境分野および関連するものづくり分野に新分野進出等（創業や異業種への進出）を行い、新たに経営基盤を強化するための人材（基盤人材）を雇い入れた場合、その基盤人材の賃金の一部に相当する額として、一定額が支給されます。

対象労働者の雇い入れ日の直後の賃金締切日の翌日から起算して6ヶ月ごとに、
以下の金額を2回に分けて支給されます。

対象	支給額
1人当たり	140万円（70万円×2回） 最大5人まで

＜助成金の支給対象となる成長分野等＞

（日本標準産業分類）

大分類A　→　中分類02　－　林業
大分類D　－　建設業	このうち、健康や環境分野に関する建物などを建築しているもの
大分類E　－　製造業	このうち、健康や環境分野に関する製品を製造しているもの
	このうち、健康や環境分野に関する事業を行う事務所と取引関係が あるもの
大分類F　－　中分類33　－　電気業
大分類G　－　情報通信業
大分類H　－　輸送業・郵便業
大分類L　－　中分類71 　－　学術・開発研究機関	このうち、健康や環境分野に関する技術開発を行っているもの
大分類N　－　中分類80　→　小分類804　－　スポーツ施設提供業
大分類O　－　中分類82　→　小分類824　－　スポーツ・健康授業業
大分類P　－　医療、福祉
大分類R　→　中分類88　－　廃棄物処理業
その他（上記以外）	このうち、健康や環境分野に関連する事業を行っているもの

本助成金は新事業を創業、進出する企業に向けた助成金です。
最大で700万円となる点で金額も大きく、大変人気のある助成金です。

その反面、要件・手続きが大変複雑です。
新たな取り組みを検討されている方は、必ず専門家に相談されることをお勧めします。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に助成金が支給されます。

	対象労働者	支給額
短時間労働者以外	高年齢者 （60歳以上65歳未満） 母子家庭の母等	90万円（50万円） 支給は6ヶ月ごとに2回に分けられます
	身体・知的障害者 （重度障害者等を除く）	135万円（50万円） 支給は6ヶ月ごとに3回（2回）に分けられます
	重度障害者等	240万円（100万円） 支給は6ヶ月ごとに4回（3回）に分けられます
短時間労働者（※1）	高年齢者 （60歳以上65歳未満） 母子家庭の母等	60万円（30万円） 支給は6ヶ月ごとに3回（2回）に分けられます
	障害者	90万円（30万円） 支給は6ヶ月ごとに3回（2回）に分けられます

（　）内は大企業に対する支給です。

※1　1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を指します。

6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受けて入れていた業務に、派遣労働者を無期、
または6ヶ月以上の有期（更新有りの場合に限ります）で直接雇い入れた場合。

	期間の定めのない労働契約の場合			6ヶ月以上の期間の定めのある労働契約の場合
中小企業	計100万円	6ヶ月経過後	50万円	計50万円	6ヶ月経過後	30万円
		1年6ヶ月経過後	25万円		1年6ヶ月経過後	10万円
		2年6ヶ月経過後	25万円		2年6ヶ月経過後	10万円
大企業	計50万円	6ヶ月経過後	25万円	計25万円	6ヶ月経過後	15万円
		1年6ヶ月経過後	12.5万円		1年6ヶ月経過後	5万円
		2年6ヶ月経過後	12.5万円		2年6ヶ月経過後	5万円

大学等を卒業後、3年以内の既卒者をハローワーク等の紹介により正規雇用した場合。

対象	支給額
正規雇用から6ヶ月定着した場合	100万円

中学・高校・大学等を3年以内の既卒者を、ハローワーク等の紹介により原則3ヶ月間の有期雇用として雇入れ、その後、正規雇用に移行させた場合。

対象	支給額
有期雇用期間（原則3ヶ月）	月額10万円（最大30万円）※
正規雇用から3ヶ月定着した場合	50万円

※有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を、ハローワーク等の紹介により、試行的に短期間雇用（原則3ヶ月）した場合。

対象	支給額
対象労働者（※）1人につき	月額4万円（最大3ヶ月）

※対象労働者とは、以下の(1)～(7)のいずれかに該当し、ハローワークへ求職申し込みをされている方です。

1. 45歳以上の中高年齢者
2. 40歳未満の若年者
3. 母子家庭の母等
4. 季節労働者
5. 中国残留邦人等永住帰国者
6. 障害者
7. 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

障害者雇用の経験のない一定規模の中小企業が初めて障害者を雇用した場合。

対象	支給額
一事業主につき	100万円

※短時間労働者として雇い入れる場合は、2人
　（重度身体障害者または、重度知的障害者を短時間労働者として雇い入れる場合は1人）

労働者を雇い入れる際の助成金ですので、新規に人材の雇い入れをお考えの企業にお勧めいたします。

受給できる事業主の条件や、支給申請期間が定められていますので、事前に専門家に相談されることをお勧めします。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

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